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安心の信託保全

ホーム/安心の信託保全

ゴールデンウェイ・ジャパンでは、お客様からお預入れ頂いた証拠金等の資産について、金融商品取引法及び商品先物取引法等に基づき、計算基準時点における全額を当社の固有財産とは明確に区分し、金銭信託により信託保全しております。信託で保全される資産は、全てのサービスに係る資産が対象です。
また、当社では信託必要額に自己資金を追加して、信託保全額を常に上回るよう信託口座残高を維持しております。当社が万が一破綻した場合でも、お客様の資産が返還されるようなしくみとなっておりますのでご安心下さい。

平常時の流れ

経営破綻時の流れ

1.お客様の資産は、法令に準拠した金銭信託により全額信託保全されています。

当社は、お客様からお預かりした証拠金等（実現損益、評価損益、スワップ損益、各種手数料を含む）の全額を法令に準拠した顧客区分管理信託契約を締結した日証金信託銀行株式会社（日本証券金融グループの信託銀行）の信託口座に金銭信託することで保全しています。

2.お客様の資産は毎日値洗いをいたします。

当社は、法令の定めるところにより、お客様からお預かりしている証拠金等の資産を、毎日（銀行営業日）の午前7時（米国東部夏時間採用時は午前6時）を基準時点として値洗い（評価）し、日々の信託必要額（顧客区分管理必要額）を算定しています。その日の信託元本評価額（実保全額）が信託必要額に満たない場合は、不足分を上回る金額を追加信託する手続きを行い、通常は、満たなくなった日の翌日（銀行営業日）、遅くとも翌々日（銀行営業日）までに追加信託いたします。

3.第三者の弁護士を受益者代理人としており、万一、当社が有事の場合も安心です。

当社では、受益者であるお客様の利益を代表する「受益者代理人」を、社外の弁護士としております。
受益者代理人は、当社が破綻した場合に信託銀行に対して受益者の権利行使等をお客様に代わり一括して行い、信託銀行からお客様に帰属すべき信託財産の返還を受け、スムーズに返還します。
信託に保管された金額から返還にかかる諸費用（返還事務費用、信託報酬、弁護士費用等）を控除した額が返還の原資となります。当社は、万が一の場合にもお客様の資金が返還されるように、信託必要額の保全の他にこの諸費用を含めた額の当社の自己資金を上乗せし、日証金信託銀行おいて信託保全しております。
また、当社の内部管理担当役員は、通常時に日々の信託保全金額の照合等、資産の信託状況の管理を行います。
信託財産が信託保全額より少なかった場合には、すみやかに当社は信託口座へ資金を追加しております。

4.お客様からお預かりする証拠金の入出金は、全て証拠金専用口座を通じて処理します。

上でご説明のとおり、当社は安心の全額信託保全スキームを採用しておりますが、追加信託または一部解約を行う際の資金のやり取りは、当社の証拠金専用口座を通じて一元的に行われることになります。従って、お客様が直接信託先と証拠金のやり取りをすることはありません。同時に、当社は、お客様からお預かりする証拠金の入出金については、全て当社証拠金専用口座を通じて行っており、厳格な区分管理を徹底しています。

5.カバー先への預託、証拠金口座への預金は全額自己資金で賄っています。

お客様から当社指定の証拠金振込先銀行の証拠金専用口座にお振込いただいた証拠金につきましては、証拠金受領書の交付とほぼ同時に、お客様の取引口座上の資産に全額を加算し、お取引口座上の証拠金として反映されます。また、当社からカバー先銀行に預託する保証金の原資は全て自己資金で賄っており、お客様から預託された証拠金をこれに充当することはございません。

毎日の信託必要額

信託必要額
（顧客区分管理必要額)

計算日（計算基準時点)における顧客
の純資産の総額

1. 計算基準時点：本邦銀行の毎営業日における午前７時（米国東部夏時間採用時は午前6時）

2. 計算日：上記計算基準時点の属する日（銀行休業日を除く）

【注意事項】

・信託保全は、当社が取り扱うサービスの元本を保証するものではありません。当社が取り扱うサービスの相場変動等により、お客様が当社に預託した資金を超える損失の発生リスクがあります。また、当社の破綻時に受益者代理人（外部弁護士）がお客さまへ返還すべき資金は、信託財産の範囲内に限定されます。従って、必要な資金が信託されていなかった場合には、預託した資金の全額が返還されない可能性があります。

・信託保全は、お客様が当社に資金を預託してから実際に信託されるまでに一定の日数が掛かり、その期間は信託保全の対象外となる可能性があります。

・当社は、区分管理すべき資金の額の計算および必要な資金の信託を行います。受託者である日証金信託銀行は当該計算を行いません。

・日証金信託銀行は、当社から信託された資金の管理のみを行い、当社及び受益者代理人の監督、選任の責任は負いません。また、日証金信託銀行が当社に替わってお客様に対する資金等の支払い義務を負うものではありません。

・受益者代理人（外部弁護士）は、当社の破綻時等に資金の返還を行い、お客様は日証金信託銀行に対し資金等の支払いを直接請求することはできません。また、資金の返還までには一定の期間を要する場合があります。

・当社は、お客様へ信託保全された資金を返還する場合に限り、お客様の個人情報を受益者代理人（外部弁護士）及び日証金信託銀行に提供することがあります。

━無登録の海外所在業者による勧誘についてのご注意事項
無登録の海外所在業者がデリバティブ取引の勧誘を行っている場合がありますのでご注意ください。

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━自動売買ソフトの販売・レンタル業者についての注意事項
無登録で会員制の自動売買ソフトの販売・レンタル行為をする場合、金融商品取引法上の懲役・罰金が適用される場合があります。

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ホームページ上で表示しているスプレッドは、重要経済指標発表時、突発的事象の発生時、流動性が著しく低下した時の他、
為替相場急変時に変更される場合があります。

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━リスク警告

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外国為替証拠金取引(FX)、商品CFD取引、暗号資産CFD取引、及びオプション取引は、ハイリスク、ハイリターンな取引であり、元本は保証されません。また、オプション取引には取引期限があり、取引期限までに決済されなかったポジションは自動的に清算されます。

取引対象である通貨、商品及び暗号資産の価格の変動により損失が発生することがあります。

お客様が当社に預託した証拠金を担保として、実際に多額の通貨、商品及び暗号資産を取引することから、外国為替、商品及び暗号資産相場の変動が損益に与える影響は、証拠金と取引額の倍率に従って大きく増幅され、その損失額が証拠金額を上回ることがあります。オプション取引の場合は損失額が証拠金額を上回ることはありませんが、予測と反対方向に市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。

当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。

必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は外国為替証拠金取引(FX)に関しては取引額の4%以上の額となり、レバレッジは、最大25倍となります。商品CFD取引に関しては取引額の5%以上の額となり、レバレッジは、最大20倍となります。暗号資産CFDに関しては取引額の50％以上の額となり、レバレッジは、最大2倍となります。

当社の提示するビッド価格（売付価格）とアスク価格（買付価格）には差（スプレッド）があります。相場急変により、ビッド価格（売付価格）とアスク価格（買付価格）のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。

取引システムまたは当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。

各国の金利水準は、時として大きく変動することがあり、外国為替証拠金取引(FX)及び商品CFD取引に係る日々のスワップポイントにも影響します。スワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。

口座管理費及び取引手数料は無料です。なお、外国為替証拠金取引(FX)のMT4に関しては、EA/スクリプトを使用したお取引にはEA/スクリプト取引手数料がかかります（USD/JPY、EUR/JPY、GBP/JPY、AUD/JPY、EUR/USDの5通貨ペアは新規1万通貨のお取引あたり20円。その他の通貨ペアは無料です。）。また、暗号資産CFD取引に関しては、営業日をまたいで建玉を保有していた場合、建玉に応じてレバレッジ手数料が日々発生します。レバレッジ手数料は、当社が営業日単位で指定する金額が適用されます。なお、その金額は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることはできません。日々のレバレッジ手数料は当社ホームページよりご確認ください。※レバレッジ手数料は消費税等の課税対象となります。お取引に際しては、取引説明書（契約締結前交付書面）等の内容を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組みください。

当社相談窓口：0120-445-435　日本商品先物取引協会相談センター：03-3664-6243

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